一般会計事業番号 1370担当 財務省 理財局 国有財産調整課開始 1949

公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費

財務省（理財局 国有財産調整課）の事業。令和7年度当初予算 111億円（前年度 111億円）、令和8年度概算要求 122億円。主な支出先は関東財務局、近畿財務局。

事業の目的

国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。

事業の概要

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。

①合同宿舎の躯体維持のための大規模改修及び陳腐化解消等のためのリノベーション工事。

②合同宿舎の入退去業務等の日常管理業務及び法令により義務付けられた昇降機等の保守点検業務（民間委託等により実施）。

③合同宿舎の災害などによる雨漏りなどへの緊急的な対応や、風呂釜取替などの経年劣化に係る修繕。

現状・課題

国家公務員宿舎のうち合同宿舎について、現在、69,112戸のうち、築50年を経過し老朽化が著しい宿舎は9,036戸存在し、10年後には21,212戸に増加する見込みとなっているなど老朽化が進んでいる状況であり、従来の改修・修繕方法のままでは将来的に使用可能な戸数が減少することが見込まれるため、既存の宿舎の老朽度等に応じて大規模改修やリノベーション工事を計画的かつ効率的に実施し、宿舎の長寿命化を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 6.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全53者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 行政財産の未来像研究会 財務省

同じ施策の事業

政策：３ 国の資産・負債の適正な管理
施策：３－３ 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

• 特定国有財産の整備（一般会計） 92.2億円
• 普通財産管理処分経費 59.1億円
• 特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定） 37.0億円
• 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 国家公務員宿舎法（第１条など）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1370）を加工。