特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定）
財務省（理財局 国有財産調整課）の事業。令和7年度当初予算 37.0億円（前年度 76.9億円）、令和8年度概算要求 35.6億円。主な支出先は国土交通省、鞆絵サイエンスパートナーズ株式会社。
事業の目的
本事業は、国の庁舎等の整備を計画的に実施して、国有財産の適正かつ効率的な活用を図り、公共の利益の増進と公務の能率の向上に資することを目的とする（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第1条）。
事業の概要
本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。
令和8年度は2事業（PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（2件））の予算を計上する予定である。
現状・課題
特別会計改革の一環により特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたため、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定において、平成21年度末までに策定されていた特定国有財産整備計画（以下、「整備計画」という。）の未完了事業の経理を行っている。未完了事業のうち、整備中の事業については計画通り国の庁舎等の整備が完了するよう注視していく必要があるとともに、PFI事業で整備を行った事業について、割賦金支払いが完了する予定の令和14年度末までの間、滞りなく支出を行い、円滑な会計運営を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 173億円 | 221億円 | 185億円 | 76.9億円 | 37.0億円 | 35.6億円 |
当初予算。うち特別会計 37.0億円（財政投融資）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省 | — | その他 | 74.5億円 |
| 鞆絵サイエンスパートナーズ株式会社 | 4011101055481 | 国庫債務負担行為等 | 20.9億円 |
| ヨコハマしんこうパートナーズ株式会社 | 3020001129825 | 国庫債務負担行為等 | 19.1億円 |
| ＰＦＩ大阪第６合同庁舎株式会社 | 5120001210440 | 国庫債務負担行為等 | 16.9億円 |
| 築地五丁目ＰＦＩサービス株式会社 | 5010401086095 | 国庫債務負担行為等 | 14.4億円 |
| 公益財団法人東京都教育支援機構 | 5011105008914 | 随意契約（その他） | 3.1億円 |
| ムサシ興発株式会社 | 3030001036384 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.04億円 |
| 株式会社Ｔ＆Ｍ建築事務所 | 3011801042466 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.01億円 |
| その他 | — | その他 | 0.01億円 |
| 新日本法規出版株式会社 | 5180001036822 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 行政財産の未来像研究会 財務省
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政策：３ 国の資産・負債の適正な管理
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- 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 0.05億円
根拠法令・関係する計画
- 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 第五条
- 特定国有財産整備計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1374）を加工。