一般会計事業番号 1407担当 財務省 理財局 国有財産調整課開始 2011

特定国有財産の整備（一般会計）

財務省（理財局 国有財産調整課）の事業。令和7年度当初予算 92.2億円（前年度 91.7億円）、令和8年度概算要求 63.3億円。主な支出先は国土交通省、各府省。

事業の目的

本事業は、国の庁舎等の整備を計画的に実施して、国有財産の適正かつ効率的な活用を図ることで、公共の利益の増進と公務の能率の向上に資することを目的とする（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第1条）。

事業の概要

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、国の庁舎等整備を実施する事業である。

令和8年度整備計画策定予定を含めて9計画（令和8年度策定予定の計画（2件）、令和7年度実施中の計画（7件））の実施に必要な経費を計上している。

現状・課題

令和3年6月に策定された「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（第2期）によると、官庁施設（庁舎、宿舎等）については、築年数50年以上経過する施設の割合が、令和元年度末の13％から20年後の令和22年には45％まで増加する見込みとなっている。

庁舎等の老朽化に対して、国土交通省による改修や各省各庁において修繕等を実施しているものの、費用対効果を考え、建替えが必要な場合に、官庁営繕費等の予算だけでは不十分であるため、特定国有財産整備計画（以下、「整備計画」という。）の活用も図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 行政財産の未来像研究会 財務省

同じ施策の事業

政策：３ 国の資産・負債の適正な管理
施策：３－３ 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

• 公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費 111億円
• 普通財産管理処分経費 59.1億円
• 特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定） 37.0億円
• 国有財産台帳価格改定時価倍率調査 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 第五条
• 特定国有財産整備計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1407）を加工。