一般会計事業番号 1369担当 財務省 理財局 国有財産企画課開始 2010

国有財産台帳価格改定時価倍率調査

財務省（理財局 国有財産企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は一般財団法人日本不動産研究所。

事業の目的

国有財産は、分類及び種類に従いその台帳を備えなければならない（国有財産法第32条）とされており、各省各庁の長は、その所管する国有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額の報告書を作成し、財務大臣に送付しなければならず（同法第33条）、内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産増減及び現在額総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（同法第34条。なお、平成15年に参議院から早期提出の要請があったことを受け、それ以降、会計年度翌年の11月20日前後に提出している。）。そのために、毎年3月31日の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、国有財産の台帳価格を改定しなければならない（同法施行令第23条）とされていることから、適正な時価倍率を定め、適切な価格改定を実施するもの。

事業の概要

国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に現状を反映させることとしている。

その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するとともに将来予測を適正に行う必要があるため、不動産の専門家に委託している。

委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

現状・課題

国有財産台帳の価格改定に当たって採用する時価倍率については、土地等の区分・種目ごとの価格変動が適切に反映されるよう、客観性と妥当性を持たせるとともに、将来予測が適正に行われた上で定める必要がある。

しかし、適正な価格変動の調査においては、将来予測を行う必要があること、また、地価公示等の土地指標ではすべての地域をカバーしておらず、必要な区分の指標を作成するには、専門家による判断及び検証が必要となることから、時価倍率の作成を職員が行うには専門性が高い。さらに、専門家においても調査には数か月かかることから、職員にとって負担が大きく、職員が時価倍率を作成することは困難である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：３ 国の資産・負債の適正な管理
施策：３－３ 庁舎及び宿舎を含む国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実

• 公務員宿舎の建設等及び維持管理に必要な経費 111億円
• 特定国有財産の整備（一般会計） 92.2億円
• 普通財産管理処分経費 59.1億円
• 特定国有財産の整備（財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定） 37.0億円

根拠法令・関係する計画

• 国有財産法 第三十三条
• 国有財産法施行令 第二十三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1369）を加工。