一般会計事業番号 1412担当 財務省 主計局 給与共済課開始 1950

国家公務員共済組合連合会等助成費

財務省（主計局 給与共済課）の事業。令和7年度当初予算 851億円（前年度 846億円）、令和8年度概算要求 836億円。主な支出先は日本郵政共済組合、厚生労働省第二共済組合。

事業の目的

国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする。

旧陸海軍共済組合等の年金受給者に年金を支給するなどの措置を講ずることを目的とする。

事業の概要

１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。

２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、厚生労働省の方針に基づき各共済組合が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。

現状・課題

事業の大宗を占める基礎年金拠出金等の国庫負担分の交付について、毎年度、請求に対して速やかに審査を行い、着実に交付を行っている。

その他、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金等の支給、国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部補助等の規模の小さな事業について補助金等の返納が生じているため、引き続き、真に必要な予算額を見積もった上で、請求内容・執行状況等について確認を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.46億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保
施策：９－１ 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

根拠法令・関係する計画

• 厚生年金保険法（平成８年改正附則）
• 国家公務員共済組合法 第九十九条
• 国家公務員共済組合法（平成２４年改正附則）
• 国家公務員共済組合法（昭和６０年改正附則）
• 国家公務員共済組合法（附則）
• 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第六十七条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1412）を加工。