国民一般向け業務（日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金）

財務省（大臣官房政策金融課）の事業。令和7年度当初予算 139億円（前年度 137億円）、令和8年度概算要求 166億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

令和7年度当初予算139億円

令和8年度概算要求166億円

令和6年度執行額103億円

支出先1者

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）（国民生活事業）が、新規開業者、被災者等の特定の借り手に対し、政策目的をもって低利の資金を供給することにより、中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図る。

公庫（国民生活事業）が、中小企業・小規模事業者に対し、政策目的の実現や経済・金融情勢に応じた措置のために低利融資を行うもの。

日本政策金融公庫補給金では、公庫（国民生活事業）が、営業実績が乏しい等の理由により民間の金融機関から融資を受けることが困難な創業企業等に対する融資、又は、政策目的に沿って設けられた特別貸付による融資などへの金利低減措置について、補給金を交付している。

日本政策金融公庫出資金では、経済対策等の中で、公庫（国民生活事業）が、災害に関連する融資等の経済・金融情勢等に応じた措置を円滑に実施するため、公庫（国民生活事業）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

新規開業者、被災者等については、公益性が高いものの、リスクの適切な評価が困難な場合や、深いリスクテイクをすることが必要な場合など、民間金融機関のみでは適切な資金供給がなされない場合があるため、政策金融機関においてこれらの資金繰りを支援する必要がある。

このような政策的必要性を踏まえ、公庫（国民生活事業）が政策目的をもった貸付制度により融資を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援している。

政策金融に対するニーズについては刻々と変化していくものであることから、質・量の両面から的確な対応を行うべく、民業補完の観点も踏まえ、関係省庁と連携しながら不断の業務の見直しを行っていく必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
152億円	135億円	137億円	137億円	139億円	166億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 81.0億円。

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社日本政策金融公庫	8010001120391	その他	103億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保
施策：７－１政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1413）を加工。