一般会計事業番号 1410担当 財務省 大臣官房 政策金融課開始 2008

危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）

財務省（大臣官房 政策金融課）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.83億円）、令和8年度概算要求 0.85億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

事業の目的

株式会社日本政策投資銀行等の指定金融機関が危機対応業務（内外の金融秩序の混乱や、大規模な災害等に対処するために必要な資金の貸付け等）を実施するにあたり、株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）が、指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る。

事業の概要

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。）

危機対応円滑化業務補助金では、公庫に対して危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。

現状・課題

災害等の危機発生時においては、一般に事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定される。このような事態に対処するため、危機事案が認定された場合には、公庫が指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る必要がある。

「新型コロナウイルス感染症に関する事案」の危機認定が令和４年９月30日をもって終了しており、令和７年８月１日時点で危機認定事案はなし。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.03億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• (株)日本政策投資銀行の特定投資業務の運用等に関する検討会 財務省
• 産業投資機関関係府省庁等実務者連絡会議 財務省 · 最終開催 2026.06.29

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根拠法令・関係する計画

• 株式会社日本政策金融公庫法 第十一条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1410）を加工。