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トップ財務省中小企業信用保険事業(日本政策金融公庫出資金)

一般会計事業番号 1409担当 財務省 大臣官房 政策金融課開始 1950

中小企業信用保険事業(日本政策金融公庫出資金)

財務省(大臣官房 政策金融課)の事業。令和7年度当初予算 461億円(前年度 466億円)、令和8年度概算要求 600億円。主な支出先は株式会社日本政策金融公庫。

令和7年度 当初予算461億円
令和8年度 概算要求600億円
令和6年度 執行額466億円
支出先1者

事業の目的

各都道府県等の信用保証協会が行う中小企業・小規模事業者向け貸付に対する債務保証について、株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」という。)が再保険(信用保険)を実施することにより、信用保証協会の保証能力を強化し、中小企業等の資金調達の円滑化に寄与することを目的とする。

事業の概要

当該事業は、信用保険を引き受け、信用保証協会による代位弁済が発生した場合に保険金を支払う公庫に対して、国が出資を行い、中小企業信用補完制度を支える公庫の財務基盤強化を図るものである。

令和6年度について、国は公庫に対し公庫(信用保険等業務)の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

現状・課題

令和6年度における公庫の信用保険引受件数は55万6,813件、保険引受額は8兆3,097億円、年度末保険引受残高は34兆5,259億円となっている。

引き続き、信用補完制度を通じて中小企業等の資金調達の円滑化を図っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
464億円471億円467億円466億円461億円600億円

当初予算。

支出先(上位1者)

令和6年度の支出実績。全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日本政策金融公庫8010001120391その他466億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保
施策:7-1 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1409)を加工。