貨幣の製造に必要な経費

財務省（国庫課通貨企画調整室）の事業。令和7年度当初予算 174億円（前年度 173億円）、令和8年度概算要求 185億円。主な支出先は独立行政法人造幣局。

令和7年度当初予算174億円

令和8年度概算要求185億円

令和6年度執行額179億円

支出先27者

事業の目的

国民生活に不可欠である貨幣について、世界最高水準の偽造防止技術を活用し、高い品質が均一に保たれるよう徹底した品質・製造工程管理の下で、貨幣を確実に製造し、円滑に供給すること。

事業の概要

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。

偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。

なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

現状・課題

金融機関による貨幣取扱手数料の導入やキャッシュレス化の進展等、貨幣を取り巻く環境が近年大きく変化しており、貨幣の流通状況にも大きな影響が生じている。こうした状況下においても、未だ貨幣は経済取引の基礎をなし、国民生活や経済活動に不可欠なものに変わりはないことから、社会経済情勢の変化による流通状況を踏まえた上で、偽造抵抗力が高く、高い品質が均一に保たれた貨幣の円滑な供給を維持していく必要がある。

このため、貨幣の製造、発行及び引換・回収といった一連のライフサイクルを意識した上で、貨幣の流通状況等を踏まえた適切な貨幣製造計画の策定とともに、回収貨幣を有効に再利用しつつ高い品質を維持した偽造抵抗力の高い貨幣の製造を行う等、より効率的に貨幣の製造を行っていく必要がある。