一般会計事業番号 1376担当 財務省 理財局 国庫課開始 1995

通貨に関する調査・研究

財務省（理財局 国庫課）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社ナビット。

事業の目的

①【通貨に関する実態調査】

国民の通貨に関する意識や利用実態を把握すること。

②【CBDCに関する調査】

また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、「経済財政運営と改革の基本方針」等の政府方針に基づき、諸外国の動向等も踏まえ、制度設計の大枠の整理を行うこととしている。このため、こうした検討の基礎となる諸外国の通貨制度等に関する情報を把握すること。

事業の概要

①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和４年度からはインターネットによる調査としている。

主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり、近年は、キャッシュレス化の進展を踏まえ、「キャッシュレス利用実態」についても聴取するなど、環境変化に応じた項目の見直しを行っている。

②我が国や諸外国における通貨制度や関連する決済制度、CBDCの調査研究・検討の動向、決済事業の実態等について、我が国におけるCBDCの検討の内容や段階に応じ、必要な委託調査を行い、その結果を制度設計の大枠の整理に向けた検討に活用する。なお、令和６年度は「諸外国における各種決済手段に関する調査」として、米国・英国・欧州（ユーロ圏）における決済環境の現状・課題等の調査を実施した。（本調査は令和５年度から開始）

現状・課題

①社会におけるキャッシュレス化の進展や、新500円貨の流通開始（2021年）、新紙幣の発行開始（2024年）など、通貨を取り巻く環境が変化する中、国民の通貨に関する意識や利用実態について、客観的なデータの把握に努める必要がある。

②我が国を含む主要国においてCBDCの検討が行われているが、各国の国民生活・経済取引のあり方や決済を取り巻く環境・課題は多種多様であることから、CBDCの目的・意義・検討動機も異なる。よって、制度設計の大枠の整理を行うためには、その前提として、通貨制度や関連する決済制度、決済事業の実態等を把握する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 財務省 · 最終開催 2026.06.19
• CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議 財務省 · 最終開催 2026.06.25

同じ施策の事業

政策：４ 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持
施策：４－１ 通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止

• 貨幣の製造に必要な経費 174億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省組織令第7条第6号、10号、11号、第47条第2号、6号、7号、8号
• 財務省組織規則第24条第2項、第6項
• 財務省設置法第3条第1項、第4条第1項第30号、36号、37号
• ・「世界一安全な日本」創造戦略」（平成25年12月10日閣議決定）
• ・成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）
• ・成長戦略等のフォローアップ（令和5年6月16日閣議決定）
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和4年6月7日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1376）を加工。