一般会計事業番号 1514担当 文部科学省 総合教育政策局 健康教育・食育課開始 1973

学校保健の推進等

文部科学省（総合教育政策局 健康教育・食育課）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、公益財団法人日本学校保健会。

事業の目的

子供たちが生涯を通じて心身の健康を保持増進するための資質・能力を育成することを目指し、また、複雑化・多様化する子供たちの現代的な健康課題に対応するため、学習指導要領に基づく保健教育や、健康相談及び保健指導、保健管理、保健組織活動等の取組を充実するなど、学校保健の一層の推進を図る。

事業の概要

保健教育や保健管理等において複雑化・多様化する児童生徒の現代的健康課題に対応するため、①各学校における学校保健の取組に関する研究協議等を行う全国学校保健・安全研究大会の開催等（健康教育関係調査費）（平成19年度～）、②日本学校保健会が行う学校保健に関する調査研究や普及指導事業等に必要な経費の一部を補助する健康教育振興事業（昭和48年度～）、③学校健康診断の結果を電子記録として本人や保護者が閲覧できる仕組みの構築に向けた実証を行う学校健康診断情報のPHRへの活用に関する調査研究事業（令和２年度～）、④検査機器を用いた脊柱の検査にかかる体験会や周知資料の作成等を行う脊柱の検査等に関する理解増進事業（令和６年度）、⑤心理・福祉分野に強みを持つ養護教諭の養成・育成プログラム開発事業（令和７年度）、⑦健康診断・健康観察に係る調査研究事業（令和７年度）を実施し、地域・学校における学校保健の体制や取組の充実を図る。

現状・課題

児童生徒の抱える現代的な健康課題は、生活習慣の乱れ、感染症、メンタルヘルスに関する問題、アレルギー疾患、近視等様々であり、その背景や結果に、いじめ、不登校、自殺の問題があるなど、複雑化・多様化している。このような現代的な健康課題に対応するため、各学校における取組が充実するよう、全国的な連絡協議の場を設けることや、養護教諭や教職員の資質・能力の向上などが求められている。あわせて、個別の健康課題について、全国的な状況の把握や新たな仕組みの導入に向けた取組が求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－３ 健やかな体の育成

• 学校給食・食育総合推進事業 1.4億円
• 学校保健・食育推進体制支援事業 0.52億円
• 外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業 0.48億円

根拠法令・関係する計画

• 学校保健安全法 第三条
• 「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について～全ての子供たちへのよりよい教育の実現を目指した、学びの専門職としての「働きやすさ」と「働きがい」の両立に向けて～（答申）（令和６年８月）
• ・中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」（平成20年1月17日）
• ・保健体育審議会答申「児童生徒等の健康の保持増進に関する施策について」（昭和47年12月）
• ・保健体育審議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」（平成9年9月）
• ・学校保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成20年6月10日参議院文教科学委員会）
• ・教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1514）を加工。