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一般会計事業番号 1915担当 文部科学省 大学研究基盤整備課 大学研究力強化室開始 2022

大学研究力強化推進事業

文部科学省（大学研究基盤整備課 大学研究力強化室）の事業。令和7年度当初予算 1.0億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

令和7年度 当初予算1.0億円
令和8年度 概算要求1.0億円
令和6年度 執行額1.0億円
支出先15者

事業の目的

大学等の研究力強化に関する基本的な政策の企画・立案、推進や、大学ファンドによる大学の研究環境の整備などを通じて、大学等の研究力強化に向けた政策の総合的な推進を図る。

事業の概要

こうした背景から、国際基準による研究指標データの収集や、文献の調査、アンケート・ヒアリングの実施など、研究実態等を把握するとともに、大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議の運営及び国内外の資金運用や金融動向、投資原則等に係る調査など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。

現状・課題

大学等の研究基盤や研究人材、研究資金など、多岐にわたる文部科学省施策に対し、基本となる政策を企画・立案・推進するためには、大学等個別の強み・特色に基づく研究の実態と、多様のステークホルダーとの関係性において直面する共通的な課題を、可能な限りの正確性をもって把握することが求められる。

また、近年、我が国の研究力は諸外国と比較して相対的に低下している。欧米の主要大学は数兆円規模の独自基金の運用益を活用し、研究基盤や若手研究者への投資を充実し、それにより新たな学問領域やイノベーションの創出につなげている。このような資金力の差を各大学の力のみで直ちに解消することは困難であるため、国の資金を活用して大学ファンドを創設し、その運用を安全かつ効率的に行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.45億円0.75億円1.2億円1.0億円1.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.01億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先法人番号契約方式金額
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約（総合評価） 1者0.66億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685一般競争契約（総合評価） 4者0.11億円
ＫＰＭＧコンサルティング株式会社8010001144647一般競争契約（総合評価） 2者0.10億円
個人Ａ—その他0.07億円
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社2010001029085一般競争契約（総合評価） 1者0.05億円
その他—その他0.01億円
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社4010001069617随意契約（少額）0.01億円
株式会社アットグローバル3010501025764随意契約（少額）0.00億円
株式会社イー・ブレイン5010401062154随意契約（少額）0.00億円
個人Ｂ—その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：８ 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化
施策：８－４ 世界レベルの研究基盤を構築するための仕組みの実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1915）を加工。