沖縄糖業振興対策事業に必要な経費

内閣府（沖縄振興局参事官（振興第二担当））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は沖縄総合事務局、多良間村。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額4.7億円

支出先3者

事業の目的

働き方改革に伴う時間外労働の上限規制の適用により、操業体制を2交代制から3交代制にするための季節労働者の増員への対応が必要となっている。このため、製糖関係者と市町村が中心となって取り組む製糖業の持続的発展のための体制強化を支援する。

地域の製糖事業者等による人材確保の仕組みづくりや人材育成への支援、脆弱な黒糖製造業者の販売・保管調整管理部門の体制強化に資するための実証事業（沖縄県産黒糖需要拡大･安定供給体制確立実証事業(委託費））及び市町村による季節労働者等の宿舎施設の整備を実施。（補助率　8/10以内）

沖縄において、製糖業は、さとうきび生産とともに地域経済を支える車の両輪として、地域の経済活動の維持発展や雇用の確保に大きな役割を果たしてきているが、人口減少、高齢化による製糖業を担う労働力の不足に加え、働き方改革に伴う時間外労働の上限規制への対応が必要となっている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
10.0億円	7.2億円	5.0億円	0円	0円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

政策：９沖縄政策
施策：９沖縄振興に関する施策の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 197）を加工。