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トップ厚生労働省医療提供体制設備整備交付金

一般会計事業番号 2002担当 厚生労働省 医療介護連携政策課 保険データ企画室開始 2019

医療提供体制設備整備交付金

厚生労働省（医療介護連携政策課 保険データ企画室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 172億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額172億円
支出先1者

事業の目的

技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、平成31年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行）

事業の概要

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。

①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援

オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援

国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

③電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援

電子処方箋の導入に必要となる医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

【基金の必要性】

医療機関や訪問看護ステーションにおいてオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられるなど、医療分野におけるＩＣＴ化を早急に図る必要がある一方で、医療機関等側からの補助申請には医療機関等側のシステム整備の進捗を踏まえる必要があり、また、例えば職域診療所ではオンライン資格確認の導入が義務付けられておらず申請数の見込みが難しいことなどから、各年度の所要額があらかじめ見込みがたく、複数年度にわたる事業実施の中で弾力的な支出が事業の安定的かつ効率的な実施に必要であるため、法律（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第３３条第１項）を根拠として造成したものである。

現状・課題

オンライン資格確認の導入については、骨太方針2022（令和４年６月７日閣議決定）において、「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す」とされたことに基づき、義務化に伴う補助の拡充を行ったことで、追加的に必要となった財源を措置したことにより外来の医療機関・薬局においては、令和７年３月末時点で義務化対象施設の98.4％の施設がオンライン資格確認を運用している状況である。また、訪問看護ステーションや職域診療所においてはオンライン資格確認の開始が令和６年６月となったことにより、保険医療機関・薬局ほど導入が進んでおらず、速やかにオンライン資格確認を導入できるようシステム整備を支援するため補助を行っている。

電子カルテ情報を標準規格化し医療機関間で共有することを可能とする標準規格化への機能改修費用の一部を、電子カルテ情報標準規格準拠対応事業として医療機関への補助を令和６年３月から開始。当該システムの導入は、医療機関間で患者の検査情報などを共有することが可能となることから、前方後方連携をおこなう医療機関間で導入することが有用であり、地域の中核病院を中心として導入が進むよう、自治体、中核病院への説明を行いながら事業を進めていく。令和７年２月からモデル事業を順次開始しており、令和７年度中の本格稼働を予定。

電子処方箋の導入の支援については、医療機関・薬局に対して導入費用の補助を実施している。電子処方箋については、令和７年（2025年）3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させることを目標に掲げて取り組んできたところであるが、薬局は約８割弱、医療機関は約１割の導入にとどまったことから、電子処方箋の新たな目標について、令和７年夏を目処に見直しを行うこととしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円735億円289億円172億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
社会保険診療報酬支払基金3010405002439補助金等交付172億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：ⅩⅢー２ 健康・医療・介護分野の情報化を推進すること
施策：２－１ データヘルス改革を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2002）を加工。