高齢社会対策推進経費
内閣府（政策統括官（共生・共助担当） 参事官（高齢社会対策担当））の事業。令和7年度当初予算 0.85億円（前年度 0.32億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は一般社団法人新情報センター、株式会社アカンパニーテクノロジーズ。
事業の目的
我が国における高齢社会の状況を的確に把握するための調査や効果的な啓発事業を実施することを目的とする。
事業の概要
高齢者の意識や実態、経年変化の状況を把握し、高齢社会対策の企画立案及び評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会対策の実施の状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会的な活動の促進に向けたイベントの開催や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の好事例を全国に紹介している。
現状・課題
我が国の高齢化率は29.3％（令和６年10月１日現在）に達しており、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進み「超高齢社会」となっており、今後も更に高齢化は進展していく。一方、我が国の平均寿命は世界で最も高い水準となり、高齢者の体力的な若返りも指摘されている。また、65歳以上の就業者等は増加し続けており、その意欲も高い状況にある。このような状況を踏まえれば、65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、「支える側」と「支えられる側」を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある。このような観点から、年齢によって分け隔てられることなく、若年世代から高齢世代までの全ての人が、それぞれの状況に応じて、「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.31億円 | 0.32億円 | 0.32億円 | 0.32億円 | 0.85億円 | 1.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.65億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全24者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人新情報センター | 1011005000041 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.12億円 |
| 株式会社アカンパニーテクノロジーズ | 9011001129348 | 一般競争契約（最低価格） 8者 | 0.04億円 |
| 日経印刷株式会社 | 7010001025732 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.03億円 |
| 株式会社ステージ | 3013301015869 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| その他 | — | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社粂川印刷 | 9010001002250 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 朝日梱包株式会社 | 9010601040880 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社石井トロフィー | 1011501005444 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社バイリンガル・グループ | 2010001026479 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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政策：１１ 共生社会政策
施策：１２ 高齢社会対策大綱の作成・推進
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 204）を加工。