交通安全対策推進経費
内閣府（政策統括官（共生・共助担当） 参事官（交通安全対策担当））の事業。令和7年度当初予算 0.79億円（前年度 0.79億円）、令和8年度概算要求 0.96億円。主な支出先は株式会社富士通総研、株式会社エイチ・アイ・エス。
事業の目的
交通安全対策基本法に基づき交通安全基本計画の作成及びその推進を図るとともに、交通社会に参加する国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、安全な交通社会を形成すること。
事業の概要
・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の作成のほか、国をはじめ社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。
・地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供する。
・春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図る。
現状・課題
令和６年の24時間死者数は前年と比較すると２年ぶりに減少し2,663人となったものの、令和６年中の全交通事故死者数に占める65歳以上の高齢者の割合は56.8％と依然として高水準であるほか、交通事故死者数を状態別にみると歩行者の割合が36.2％と最も多くなっている。こうした状況を踏まえ、高齢者、子供等をはじめとする交通弱者の安全の確保等「人優先」の交通安全思想を基本とし、各種の交通安全対策を関係機関、地方公共団体及び関係民間団体と緊密に連携し、交通安全基本計画全体をフォローしながら強力に推進していく必要がある。
（データの出典：警察庁交通局「令和６年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.78億円 | 0.76億円 | 0.79億円 | 0.79億円 | 0.79億円 | 0.96億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社富士通総研 | 8010401050783 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 6011101002696 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.08億円 |
| 特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会 | 6010005018997 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| 日本ＰＭＩコンサルティング株式会社 | 3010001088337 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.08億円 |
| 一般財団法人日本交通安全教育普及協会 | 7010405010405 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.06億円 |
| シンソー印刷株式会社 | 2011101036302 | 随意契約（少額） | 0.06億円 |
| 株式会社ゲート・クリエイティブ | 3010501036720 | 一般競争契約（最低価格） 9者 | 0.05億円 |
| 株式会社アイエヌエー | 6010601040990 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.04億円 |
| 株式会社ジャパックス | 3011001032986 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 朝日梱包株式会社 | 9010601040880 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
同じ施策の事業
政策：１１ 共生社会政策
施策：１４ 交通安全基本計画の作成・推進
根拠法令・関係する計画
- 交通安全対策基本法（昭和45年6月1日_法律第110号）
- 交通安全基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 207）を加工。