一般会計事業番号 210担当 内閣府政策統括官（共生・共助担当）参事官（青年国際交流担当）開始 1959

青年国際交流経費

内閣府（政策統括官（共生・共助担当）参事官（青年国際交流担当））の事業。令和7年度当初予算 13.8億円（前年度 13.5億円）、令和8年度概算要求 17.8億円。主な支出先は商船三井クルーズ株式会社、一般財団法人青少年国際交流推進センター。

令和7年度当初予算13.8億円

令和8年度概算要求17.8億円

令和6年度執行額13.3億円

支出先20者

事業の目的

日本と世界各国の青年との交流を通じ、「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバル・リーダー」を育成し、社会へ輩出すること。

事業の概要

青年国際交流事業では、日本青年の海外派遣、外国青年の日本招へい、船上等での多国間交流事業を実施している。

日本及び諸外国から選抜された青年に対して、世界的な共通課題（障害者、高齢社会、バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する施策）についての研究・ディスカッション、自国文化の紹介、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換等の各種交流活動の機会を提供する。また、各国の代表者として、皇族各殿下の御引見を賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問する。

2021年度はオンラインでの交流活動を実施し、2022年度には対面交流とオンラインを組み合わせたハイブリッド・プログラムも実施した。2023年度以降は原則として全ての事業で対面交流を再開し、2025年度には「東南アジア青年の船」「世界青年の船」事業において、外国航路での船を用いた交流を実施する予定である。

現状・課題

令和の時代においては、グローバル化の一層の進展やSDGs を始めとした地球規模課題の解決に向けた取組が求められるほか、国際情勢の不確実性も高まるなどの変化も生じており、求められる次世代グローバル・リーダーの人材像を改めて明確に設定する必要がある。

また、1959 年の事業開始時とは異なり、留学や海外旅行などの国際交流も容易になるなど、本事業の果たすべき役割も変化する中で、情報通信技術の利用の一般化等により新たな国際交流の形も拡大している。

これまでに培ってきた内閣府事業の経験を基に、本事業の特長を失うことなく、上記の点を踏まえた令和の時代に相応しい新たな国際交流事業（令和の新事業）を創造することが求められる。

※2022年７月青年国際交流事業の在り方検討会報告書（https://www8.cao.go.jp/youth/kouryu/kouryu_kenshou/arikata/pdf/houkoku1.pdf）において、上記の指摘がなされている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
13.8億円	13.3億円	13.3億円	13.5億円	13.8億円	17.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
商船三井クルーズ株式会社	2010401046878	一般競争契約（最低価格） 1者	7.1億円
一般財団法人青少年国際交流推進センター	2010005002856	一般競争契約（最低価格） 1者	4.6億円
東武トップツアーズ株式会社	4013201004021	一般競争契約（最低価格） 1者	0.92億円
株式会社ＪＴＢ	8010701012863	一般競争契約（最低価格） 2者	0.38億円
ソリッドインテリジェンス株式会社	6011001094339	一般競争契約（最低価格） 11者	0.06億円
日本エス・エイチ・エル株式会社	8010401171621	一般競争契約（最低価格） 2者	0.02億円
愛知県青年国際交流機構	—	随意契約（少額）	0.01億円
広友サービス株式会社	3010401009875	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社徳河	9013301008743	随意契約（少額）	0.01億円
日本青年国際交流機構	—	その他	0.01億円

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政策：１１共生社会政策
施策：１６青年国際交流の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 210）を加工。