一般会計事業番号 21832担当 復興庁 開始 2026

福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は文部科学省、福島県。

事業の目的

高度な知的資源をもつ大学、短期大学、高等専門学校（以下「大学等」という。）による、浜通り地域等の市町村、地域企業等との連携した特色ある教育研究プログラムの開発・実施に必要な経費を補助することで、浜通り地域等全体が一体となった、福島イノベーション・コースト構想を支える高度な人材の長期的な教育・育成基盤を構築するとともに、浜通り等地域や福島県の将来を担う人材の輩出を促進する。

事業の概要

「福島イノベーション・コースト構想」に関する以下の取組に対して補助を行う。（補助率10/10）

・市町村、地元企業等と連携した学生インターンシップの実施や商品開発等の特色あるプログラム等の開発・実施

・地域の特性や課題を踏まえた地域住民向けの特色ある教育プログラムの開発・実施

現状・課題

これまでの取組において、大学等の高等教育機関の教育研究を活用し、復興知の浜通り地域等へ集積により、大学間及び自治体・地域企業等の恒常的な連携体制等の形成や地域企業等と連携した特色ある教育研究プログラムの開発が進み、福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材の長期的な教育・育成基盤が整いつつある。

一方、原子力災害に伴う避難指示の影響により著しく人口が減少している浜通り地域等において、同地域ひいては福島の将来を担う人材を、地域で共に育てること（共育）は極めて重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 個性が輝く高等教育の振興
施策：４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

• 福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成基盤の構築／～浜通り地域等における復興知の集積と進化～ 4.3億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第七条
• 「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和3年3月9日閣議決定）
• 「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」（令和７年６月６日改定_復興庁・経済産業省・福島県）
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和7年6月20日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21832）を加工。