一般会計事業番号 21846担当 復興庁 開始 2026

放射性医薬品実用化推進研究事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は厚生労働省、福島国際研究教育機構。

事業の目的

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構を設立し、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。

事業の概要

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、放射線科学・創薬医療分野における研究開発、とくに臨床試験等の実施に必要な資金を補助するもの。具体的には、がん治療への応用をはじめとする放射性創薬、放射性同位体（RI）の医療利用等の社会実装を目的とした研究を推進するとともに、その研究内容の進捗管理等を実施するもの。

なお、F-REIは臨床試験を実施するための医療機関を有しないため、委託研究を中心に実施していくことになる。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー９ 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策：９－１ 革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第90乗～第128条
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）
• 令和８年度要求以降のＦ－ＲＥＩの予算等の運営について（令和７年８月８日関係省庁申合せ）
• 新産業創出等開発基本計画（令和４年８月26日内閣総理大臣決定）
• 福島国際研究教育機構が達成すべき研究開発等業務についての運営に関する目標（中期目標）（令和５年４月１日主務大臣指示）
• 福島国際研究教育機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）（令和５年４月７日認可）
• 福島国際研究教育機構基本構想（令和４年３月29日復興推進会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21846）を加工。