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トップ内閣府公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費

一般会計事業番号 221担当 内閣府 公益認定等委員会 事務局開始 2007

公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費

内閣府(公益認定等委員会 事務局)の事業。令和7年度当初予算 0.25億円(前年度 0.25億円)、令和8年度概算要求 0.74億円。主な支出先は有限責任監査法人トーマツ、森ビル株式会社。

令和7年度 当初予算0.25億円
令和8年度 概算要求0.74億円
令和6年度 執行額0.60億円
支出先22者

事業の目的

公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。

事業の概要

・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等

・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施

・公益認定等総合情報システム(※)の管理・運営等 ※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム

・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施

・公益認定等総合情報システム(PICTIS)の経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

現状・課題

現在、公益法人は、法人数約 9,700、職員数約 29 万人、多くの主体からの寄附や会費等を通じて公益目的事業費規模年間約5兆円、総資産約 31 兆円を有し、民間による公益的活動の主たる担い手となっている。成熟した社会において、多様なニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できる「公」の機能が重要となっていることに鑑み、公益法人が、社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施していけるよう、時代に合わせた改革を進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.6億円0.44億円0.40億円0.25億円0.25億円0.74億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.39億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。

支出先法人番号契約方式金額
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約(総合評価) 4者0.30億円
森ビル株式会社1010401029669随意契約(その他)0.05億円
PwC Japan有限責任監査法人8010005011876一般競争契約(総合評価) 3者0.05億円
株式会社読売広告社3010401076255随意契約(少額)0.03億円
公益財団法人公益法人協会5010005013801一般競争契約(総合評価) 2者0.03億円
扶桑速記印刷株式会社9010001027784一般競争契約(最低価格)0.03億円
東武トップツアーズ株式会社4013201004021一般競争契約(最低価格)0.03億円
その他—その他0.03億円
株式会社ウルフスタイル3010001137944一般競争契約(最低価格) 9者0.01億円
シンソー印刷株式会社2011101036302随意契約(少額)0.01億円

同じ施策の事業

政策:18 公益認定等
施策:22 公益法人制度改革等の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 221)を加工。