一般会計事業番号 244担当 内閣府 官民人材交流センター 総務課開始 2013

国家公務員の再就職支援経費

内閣府（官民人材交流センター 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.42億円（前年度 0.46億円）、令和8年度概算要求 0.43億円。主な支出先は株式会社パソナ、個人（３名）。

事業の目的

国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくとともに、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、国家公務員法第18条の５第１項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。

事業の概要

次の２つの事業を実施。

① 求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

現状・課題

〇　人生 100 年時代における人材活用の観点から、国家公務員が培った能力や経験を退職後に社会全体で活かしていくことは極めて有効であり、公正・透明な再就職の仕組みを構築することが必要。

〇　年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため創設された早期退職募集制度を効果的に実施できるようにするための再就職支援が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：２８ 官民人材交流
施策：３２ 国家公務員の再就職支援及び官民の人材交流の円滑な実施の支援

根拠法令・関係する計画

• 国家公務員法 第十八条の五
• ・国家公務員の雇用と年金の接続について（平成25年3月26日閣議決定）
• ・官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）
• ・官民人材交流センターの一層の活用について（平成30年8月3日国家公務員制度担当大臣閣議発言）
• ・官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業の実施について（平成30年12月12日内閣府官民人材交流センター長決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 244）を加工。