特別会計事業番号 2475担当 厚生労働省 労働基準局 労働関係法課開始 2002

国際労働関係事業

厚生労働省（労働基準局 労働関係法課）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 3.7億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は公益財団法人国際労働財団、一般財団法人海外産業人材育成協会。

事業の目的

アジア、アフリカ、中南米などの国・地域の労働組合指導者、使用者団体指導者等を対象とした招へい研修や現地セミナーの開催等により、我が国の労使関係法制や労働事情等に対する理解を深めさせ、労使協調による労使関係の普及や我が国との良好な関係の構築の推進、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、ひいては、日本国内の雇用の安定を図ること。

事業の概要

①発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。

②我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。

※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。

現状・課題

本事業は、発展途上国を中心とする各国の労働組合指導者、使用者団体指導者等を対象とした我が国への招へい研修や、現地でのセミナーの開催等を行う事業であり、当初見込みを超えて研修及びセミナーに参加をいただいているところである。参加した労働関係団体指導者の方々からは、日本の労働法制及び労使慣行等の雇用安定施策について、実際に活用したいとの回答をいただいており、本事業は目標を達成しているため、引き続き本事業が各国企業の長期的な労働関係の安定等に資するものと考える。

本事業の対象としている国は、労使紛争が発生する等、労使関係が成熟しておらず、いかに多くの本事業参加者に、我が国の労使関係法や人事労務管理等への理解を深めていただくかが課題となる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 3.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー４ 安定した労使関係等の形成を促進すること
施策：４－１ 労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 雇用保険法施行規則 第百十五条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2475）を加工。