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トップ厚生労働省中小企業退職金共済等事業に必要な経費

特別会計事業番号 2509担当 厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課開始 1988

中小企業退職金共済等事業に必要な経費

厚生労働省（雇用環境・均等局 勤労者生活課）の事業。令和7年度当初予算 75.6億円（前年度 74.0億円）、令和8年度概算要求 74.3億円。主な支出先は独立行政法人勤労者退職金共済機構。

令和7年度 当初予算75.6億円
令和8年度 概算要求74.3億円
令和6年度 執行額71.4億円
支出先1者

事業の目的

中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構において、中小企業及び特定業種（従業員の相当数が複数の事業主間を移動して雇用される業種として厚生労働大臣が指定した業種）を対象として退職金共済事業を運営するものであり、事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業者等に退職金制度を確立しようとするものである。

事業の概要

独立行政法人勤労者退職金共済機構の行う中小企業退職金共済制度の掛金助成及び基幹的業務に係る事務的経費の財源に充てるため、同機構に対し補助金を交付する。

現状・課題

中小・零細企業において単独では退職金制度を設けることが困難である実情を踏まえ、引き続き、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図っていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
16.4億円15.6億円73.5億円74.0億円75.6億円74.3億円

当初予算。うち特別会計 75.6億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人勤労者退職金共済機構7013305001903補助金等交付71.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅳー３ 働き方改革により多様で柔軟な働き方を実現するとともに、勤労者生活の充実を図ること
施策：３－２ 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2509）を加工。