特別会計事業番号 2619担当 厚生労働省 総務課 訓練受講支援室開始 2011

求職者支援制度に必要な経費

厚生労働省（総務課 訓練受講支援室）の事業。令和7年度当初予算 261億円（前年度 259億円）、令和8年度概算要求 253億円。主な支出先はその他、求職者。

事業の目的

特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、無料の職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給、その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、その職業及び生活の安定に資することを目的とする。

事業の概要

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が生活支援の職業訓練受講給付金（以下「給付金」という。）を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。

・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。

・令和7年10月から雇用保険被保険者以外の者が教育訓練を受ける場合に教育訓練費用と生活費用を融資対象とするリ・スキリング等教育訓練支援融資事業を創設することとした。

・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う（基礎コース月額6.3万円/人、実践コース月額5.3万円/人）。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

失業中の労働者の再就職までの生活の安定を図る雇用保険制度が設けられているところだが、就業者の３割以上が非正規となる等、昨今の労働者を取り巻く状況の変化を踏まえれば、雇用保険が適用されない又は雇用保険の受給が終了しても再就職ができないといった、雇用保険の給付を受けられずに失業している場合についても支援を充実させていく必要がある。求職者支援制度は、そのような状況にある者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、対象者の早期の就職の実現を図るものであって、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとしての役割を担っている。

求職者が減少している中、引き続き、求職者支援制度により支援を必要とされている方に対し、受講勧奨や周知広報による訓練受講の促進に取り組んでいくことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 261億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー５ 求職者支援制度の活用により、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること
施策：５－１ 求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること

根拠法令・関係する計画

• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 第七条
• 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 第十六条
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2619）を加工。