一般会計＋特別会計事業番号 2646担当 厚生労働省 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室開始 2006

若者等職業的自立支援推進事業

厚生労働省（人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 47.2億円（前年度 45.9億円）、令和8年度概算要求 54.0億円。主な支出先はその他、その他３７局への示達。

事業の目的

就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施する。

事業の概要

「地域若者サポートステーション」（全国179か所に設置）において、地方公共団体と協働し、キャリアコンサルタント等による専門的相談支援や各種セミナー、職場体験プログラム、就職後の定着・ステップアップ支援等を実施する。

また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

現状・課題

15歳～49歳の無業者（就労しておらず、家事も通学もしていない者。以下、「若年無業者等」という。）の推計は、直近10年において年間120万人前後で推移している。これらの若年無業者等の職業的自立を支援するためには、基本的な職業能力の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。

また、近年、ひきこもり経験者等の心理的なケアを必要とする方が増加していることを踏まえ、心理的ケアを含めた就労支援を行う地域での連携体制の構築に取り組む専門の支援員をモデル的に配置し、当該好事例の横展開を通じ、若年無業者等の職業的自立支援の推進を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。うち特別会計 36.9億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー２ 個々の特性やニーズに応じた職業能力開発を推進すること
施策：２－１ 若年者や就職氷河期世代に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること

根拠法令・関係する計画

• 職業能力開発促進法 第十五条の二
• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百二十五条の二
• 青少年の雇用の促進等に関する法律 第二十三条
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）
• 今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言（平成25年4月19日自民党雇用問題調査会）
• 働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 孤独・孤立対策の重点計画（令和３年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定）
• 孤独・孤立対策の重点計画（令和４年12月26日孤独・孤立対策推進会議決定）
• 就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023（令和４年12月27日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2646）を加工。