特別会計事業番号 2651担当 厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室開始 1998

技能継承・振興対策費（ものづくり立国の推進）

厚生労働省（人材開発統括官 能力評価担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 48.4億円（前年度 44.5億円）、令和8年度概算要求 55.6億円。主な支出先は中央職業能力開発協会、その他。

事業の目的

若年者のものづくり離れがみられる中で、技能労働者の地位の向上を図り、若年者が進んで技能者を目指す環境を整備するとともに若年者に対し技能の魅力・重要性を啓発し、若年ものづくり人材の確保・育成につなげていくことを目的とする。

事業の概要

業界等がそれぞれ抱える課題について、業界等による熟練技能者を活用した技能継承の主体的な取組を支援・促進するとともに、技能の素晴らしさや重要性について若者をはじめとした国民各層に深く浸透させ、技能の受け皿となる若年人材の継続的な確保等を実現させるための各種技能競技大会や卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰を実施する。

加えて、若年技能者人材育成支援等事業を実施し、ものづくりに関して優れた技能・経験を有する「ものづくりマイスター」の開拓・認定、活用（技能検定・競技大会の課題を用いた実技指導等）による技能継承を推進する。

現状・課題

熟練技能者の引退に伴い、我が国の競争力の源泉である優れた技能の継承・発展が大きな課題となっている。また、若年者のものづくり離れが見られる中で、技能者の地位の向上を図るとともに、若年者が進んで技能者を目指す環境を整備し、優れた技能を修得した人材の確保・育成につなげていくためには、優れた技能の魅力を広く発信することが必要である。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 48.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー３ 「現場力」の強化と技能の継承・振興を推進すること
施策：３－１ 技能継承・振興のための施策を推進すること

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百三十八条
• 「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）
• 第11次職業能力開発基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2651）を加工。