一般会計事業番号 3115担当 農林水産省 新事業・食品産業部 外食・食文化課開始 2013

食品ロス削減総合対策事業（令和８年度：食品ロス削減等総合対策事業）

農林水産省（新事業・食品産業部 外食・食文化課）の事業。令和7年度当初予算 0.43億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は株式会社マイファーム、公益財団法人流通経済研究所。

事業の目的

食品ロス問題は、2015年の国連総会において採択されたSDGs（持続可能な開発目標）にもターゲットの一つとして掲げられるなど、世界的に解決すべき重要な課題の一つとなっている。事業系食品ロスの削減については、食品リサイクル法の基本方針において2030年度までに発生量を219万トンとする新たな削減目標が掲げられたところ。この政府目標の達成に向け、同方針では食品関連事業者が取り組むべき最優先事項として「発生抑制」が掲げられているため、当該事業では、発生抑制に向けた取組を支援するとともに、発生抑制をしてもなお発生してしまう未利用食品の有効利用について支援を実施する。

事業の概要

事業系食品ロスの削減に向け、フードサプライチェーン全体における課題解決に取り組むため、

・食品ロス削減に向けた業界全体での取組等の横展開の支援（商慣習の見直しの検討、優良事例の表彰等）【補助（定額）】

・地域の関係者が連携した食品リサイクルの効率化・ブランド化、地域の未利用資源の活用に係る取組の支援【補助（定額）】（令和8年度）

・新たな技術・仕組みの活用等により、食品ロスの削減効果が期待される取組の支援【補助（定額）】

・未利用食品の有効利用を促進するための提供先の確保に向けた取組【委託】

等を実施。

現状・課題

事業系食品ロスについては、現状、直近2022年度の推計値は236万トンとなっており、削減の流れを確実なものとする必要がある。発生を抑制するためには、各食品関連事業者の努力のみならず、サプライチェーン全体で取り組むことが必要である。これに向け、食品関連事業者における新たな技術・仕組みの活用による食品ロス削減の支援や業界全体での商慣習の見直しなどの取組の促進、発生抑制してもなお発生してしまう企業における未利用食品の有効利用を促進するための提供先の確保が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食品容器包装のリサイクルに関する懇談会 農林水産省 · 最終開催 2014.11.14
• 食料産業部会（旧食品産業部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－４環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
施策：⑰食品産業・消費における環境負荷の低減

根拠法令・関係する計画

• 食品ロスの削減の推進に関する法律 第三条
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 第五条
• ・バイオマス活用推進基本計画（平成28年9月16日閣議決定、令和4年9月6日改訂）
• ・農林水産業・地域の活力創造プラン（平成25年12月10日本部決定､平成26年6月24日改訂､平成28年11月29日改訂､平成29年12月8日改訂､平成30年6月1日改訂､平成30年11月27日改訂､令和元年12月10日改訂､令和2年12月15日改訂、令和4年6月21日改訂）
• ・食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（令和７年３月25日閣議決定）
• ・食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ（令和５年12月22日８省庁連名）
• ・食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（令和７年３月14日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）
• ・食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定、令和7年4月11日改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3115）を加工。