一般会計事業番号 312担当 個人情報保護委員会 事務局 参事官（個人情報）開始 2013

特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費

個人情報保護委員会（事務局 参事官（個人情報））の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社。

事業の目的

・継続的に、国の行政機関等、地方公共団体等や事業者における特定個人情報の適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー（個人番号）制度の安心・安全及び国民の信頼を確保する。

・評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。

・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）第９条第２項の地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上させる。

事業の概要

・国の行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。

・保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。

・独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

現状・課題

実施した立入検査においても、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置について、改善を要する事項が複数認められた。そのため、今後も立入検査を実施するとともに、安全管理措置等に関する周知・広報を積極的に行うことで、国の行政機関等、地方公共団体等、事業者における安全管理措置の底上げを図る必要がある。

保護評価については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行うほか、同法第27条第２項の規定に基づく次回の特定個人情報保護評価指針（平成26年特定個人情報保護委員会告示第４号。以下「評価指針」という。）の見直しに向けて準備を進める。

独自利用事務の情報連携については、制度を活用していない地方公共団体もあり、その更なる活用促進を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：個人情報の適正な取扱いの確保
施策：１ 特定個人情報の適正な取扱いの推進

根拠法令・関係する計画

• 個人情報の保護に関する法律 第百三十二条
• 社会保障･税番号大綱（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）、社会保障・税一体改革大綱について（平成24年2月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 312）を加工。