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一般会計事業番号 314担当 個人情報保護委員会 事務局 総務課開始 2013

個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費

個人情報保護委員会（事務局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社毎日広告社、株式会社電通プロモーションプラス。

令和7年度 当初予算1.3億円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額1.0億円
支出先13者

事業の目的

当事業は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。）に基づき、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための広報及び啓発を行うことを目的とする。

事業の概要

「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の促進を図るため、個人情報保護制度を紹介するパンフレット、マンガ、動画等の各種広報資料等を作成するとともに、各種広報資料について委員会ウェブサイト、公式SNS、インターネット広告、説明会その他の多様な媒体や手法により広報及び啓発を行う。

現状・課題

「令和６年度中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」（2024年11月公表）では、個人情報の取扱いに関する課題として、「何をしてよいかわからない」が40％であるなど中小規模事業者の個人情報保護対策はまだまだ不十分としている。また、2023年度及び2024年度に実施した国民に対するアンケート調査では、個人情報保護法の内容を認知している者（法のおおよその内容を知っている者）は約４割にとどまっている。個人情報の保護やその適正かつ効果的な利活用は、個人の権利利益の保護や豊かな国民生活等の実現に資するものであって、年代や性別にかかわらず国民一人ひとりの生活に直結する重要な課題であるため、引き続き、広報及び啓発を積極的に展開していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.72億円1.3億円1.2億円1.3億円1.3億円1.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社毎日広告社2010001029960一般競争契約（総合評価） 8者0.29億円
株式会社電通プロモーションプラス7010001180643一般競争契約（総合評価） 2者0.25億円
株式会社日本廣告社1011101048439一般競争契約（総合評価） 4者0.21億円
株式会社エレクトロニック・ライブラリー3010701001805随意契約（その他）0.14億円
株式会社ブレインワークス4140001010682一般競争契約（総合評価） 2者0.04億円
株式会社ダイサン4060001006053一般競争契約（最低価格） 7者0.02億円
株式会社ロイヤリティマーケティング1011001058851一般競争契約（総合評価） 3者0.02億円
個人Ａほか—その他0.02億円
株式会社日テレアックスオン8010001033445随意契約（少額）0.01億円
シンソー印刷株式会社2011101036302随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：個人情報の適正な取扱いの確保
施策：２ 個人情報に関する広報・啓発の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 314）を加工。