一般会計事業番号 315担当 個人情報保護委員会 事務局 参事官（個人情報）開始 2013

個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費

個人情報保護委員会（事務局 参事官（個人情報））の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は株式会社コンベンションリンケージ、日本コンベンションサービス株式会社。

事業の目的

当事業は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。

事業の概要

個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築、関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築、国際動向の把握と情報発信とともに、国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成に取り組む。

現状・課題

近年、個人情報を含むデータの安全かつ円滑な越境流通の重要性が更に増しており、日本政府は、2019 年に「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust（以下、「ＤＦＦＴ」という。））」を提唱し、政府全体として推進している。特に、個人情報保護及びプライバシーの分野におけるＤＦＦＴの推進及び具体化について、日本では委員会が中心となって取り組んできている。こうした中、委員会は、引き続き、排他的なアプローチには与せず、関係各国及び地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重し、かつ、事業者のニーズを勘案しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指す。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：個人情報の適正な取扱いの確保
施策：３ 個人情報に関する国際協力の推進

根拠法令・関係する計画

• 個人情報の保護に関する法律 第百三十二条
• 個人情報の保護に関する基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 315）を加工。