個人情報の利活用及び監督に必要な経費
個人情報保護委員会（事務局 参事官（個人情報））の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は第一法規株式会社、株式会社ぎょうせい。
事業の目的
当事業は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。
事業の概要
個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が個人情報保護委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。
現状・課題
・2023年４月の令和３年改正法の全面施行に伴い、地方公共団体等についても、個人情報保護法により全国共通のルールが適用された。こうした所掌事務の拡大に対応するため、引き続き個人情報保護委員会の体制強化と更なる専門性の向上を図るとともに、官民や地域の枠を越え、さらには国境を越えたデータ流通や社会全体のデジタル化に対応した個人の権利利益の保護の要請に対応する。
・個人情報等の適正な取扱いを確保するため、国内外の事業者に対して適切かつ効率的・効果的な監督を行うとともに、行政機関等に対し積極的な調査を行い効果的な監視を行う。また、事業者及び行政機関等に対し、安全管理措置等に関する周知広報に積極的に取り組む。
・デジタル技術の急速な進展等、個人情報等をめぐる国内外の状況変化等に適時適切に対応するため、多様な関係者とコミュニケーションを図りながら、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための取組を行う。
・実施した実地調査等において、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置について、改善を要する事項が複数認められた。そのため、今後も実地調査等を実施するとともに、安全管理措置等に関する周知・広報を積極的に行うことで、国の行政機関等、地方公共団体等、事業者における安全管理措置の底上げを図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.4億円 | 2.8億円 | 2.5億円 | 2.4億円 | 2.6億円 | 2.8億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全26者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 第一法規株式会社 | 7010401017486 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.21億円 |
| 株式会社ぎょうせい | 1010001100425 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.16億円 |
| 株式会社野村総合研究所 | 4010001054032 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.13億円 |
| 株式会社ファイブドライブ | 4010001095076 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.11億円 |
| 有限会社ビジョンブリッジ | 3011102030410 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.08億円 |
| 株式会社アズコムデータセキュリティ | 6030001066131 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.07億円 |
| 個人Ａほか | — | その他 | 0.04億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.03億円 |
| 一般財団法人ＡＶＣＣ | 3010005002707 | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| 株式会社インソース | 5010001080795 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.03億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 個人情報の保護に関する法律 第百三十二条
- 個人情報の保護に関する基本方針
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 316）を加工。