世界食料需給動向等総合調査・分析関係経費
農林水産省（政策課 食料安全保障室）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は株式会社エイジェック、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター。
事業の目的
世界の食料需給の変化を的確に捉え、我が国の食料の安定供給への影響について要因を分析することや、世界の主要作物生産地域の作柄状況等を把握することにより、食料安全保障上のリスク軽減を図る。また、食品の価格動向を迅速かつ的確に把握し、食品の価格安定対策の推進に資することにより、我が国の食料安定供給を図る。さらに、加工食品の生産量等の調査を実施することにより、食料自給率関連業務の推進に寄与する。
事業の概要
①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。
②食品価格動向調査：国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。
③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。
④衛星データ利活用推進調査：衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産分野への適応可能性調査を行う。
⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。
現状・課題
近年の世界的な食料情勢の変化や、気候変動による海外の食料生産の不安定化のほか、ウクライナ情勢等による食料安全保障上のリスクの高まり等、我が国の食をめぐる情勢が大きく変化する中、米を除き穀物等のほとんどを輸入に頼っている我が国においては、食料の安定供給を確保する上で、世界の食料の需給及び価格の動向に係わる情報の収集・分析や、国内の食品の価格及び生産動向等の把握の必要性が高まっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5億円 | 1.7億円 | 1.7億円 | 1.7億円 | 1.3億円 | 1.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エイジェック | 3011101036128 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.66億円 |
| 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | 7050005005215 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.33億円 |
| アイ・シー・ネット株式会社 | 6030001000271 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.20億円 |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 9010001027685 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.10億円 |
| 愛宕商事株式会社 | 6110001001105 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.09億円 |
| 株式会社日本能率協会総合研究所 | 5010401023057 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.07億円 |
| 中央開発株式会社 | 5011101012993 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.07億円 |
| 一般社団法人食品需給研究センター | 5011505000454 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社ＫＳＰ－ＳＰ | 9010401049750 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
- 基本法検証部会 農林水産省 · 最終開催 2024.03.11
同じ施策の事業
政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：⑥不測時における食料供給の確保
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3189）を加工。