一般会計事業番号 3329担当 林野庁 森林整備部 研究指導課開始 2001

国立研究開発法人森林研究・整備機構研究・育種勘定に要する経費

林野庁（森林整備部 研究指導課）の事業。令和7年度当初予算 107億円（前年度 107億円）、令和8年度概算要求 112億円。主な支出先は国立研究開発法人森林研究・整備機構。

事業の目的

本事業は、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下、森林機構）が森林及び林業に関する総合的な試験・研究を行うことにより、森林・林業・木材産業が抱える諸課題の解決に貢献し、森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。具体的には、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種といった３つの重点課題の解決に向けて研究開発を行う。

事業の概要

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

現状・課題

我が国の人工林の半分が50年生を超えて成熟し、利用期を迎えており、この豊富な資源を有効活用すること、また、国民の４割が罹患しているとも言われる花粉症については、発生源対策や飛散対策等を推進することが求められている。このような状況の中で、森林・林業・木材産業と林木育種分野を総合的に扱う我が国唯一の中核的な試験研究機関である森林機構は、森林及び林業に関する試験・研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林・林業・木材産業のグリーン成長の実現と花粉症対策の推進に貢献する必要がある。

他方、施設や設備の多くは、筑波研究学園都市に移転した1978年頃に集中して整備され、40年以上経過した現在において、研究基盤インフラの老朽化が進行している。

さらに、国際情勢に起因する燃料価格の高騰による光熱費の上昇等により、研究予算が圧迫されている。

このような状況の中で、中長期計画を確実に実施するため、必要な予算の確保と効率的・効果的な執行が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

根拠法令・関係する計画

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構法 第六条
• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構中長期目標（令和４年７月22日農林水産省指令）
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構中長期計画（令和３年３月29日農林水産省指令）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3329）を加工。