水産物輸出拡大連携推進事業
水産庁（漁政部 加工流通課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三重漁連輸出拡大連携推進協議会、新幹線高速物流検討協議会。
事業の目的
「新たな食料・農業・農村基本計画」等において、2025年までに水産物の輸出額5,568億円達成が目標とされている中、我が国水産物の一層の輸出拡大を達成するため、輸出環境の整備等を講じる必要がある。また、「水産政策の改革」においても、「我が国漁業の成長産業化を図るには、輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通機構の確立が必要」とされており、輸出の戦略的拡大等を進めることとしている。このため、生産・加工・流通・輸出関係事業者等のバリューチェーン関係者が連携して国際マーケットに通ずるモデル的な商流・物流を構築し、輸出を推進する取組を支援する。
事業の概要
生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。
現状・課題
国内水産物市場の縮小が見込まれる中、世界の水産物貿易量は拡大を続けており、今後水産業を持続的に発展させていくためには、輸出の拡大を図る必要がある。また、我が国の水産物輸出は、特定の輸出先や用途に依存していることによるリスクを抱えていることから、既存の輸出先や取引相手に加え、新たな輸出先や取引相手の開拓が必要である。
そのため、輸出戦略に基づき、2030 年までに水産物の輸出額を1.2 兆円に拡大することを目指し、マーケットインの発想に基づく取組を展開する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 三重漁連輸出拡大連携推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.47億円 |
| 新幹線高速物流検討協議会 | — | 補助金等交付 | 0.26億円 |
| 国際水産エコラベル認証魚輸出拡大連携協議会 | — | 補助金等交付 | 0.23億円 |
| 沖縄もずく輸出推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.16億円 |
| 米国メインストリーム向け輸出協議会 | — | 補助金等交付 | 0.09億円 |
| 近畿水産物輸出挑戦協議会 | — | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 完全養殖魚普及推進協議会 | — | 補助金等交付 | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：② グローバルマーケットの戦略的な開拓
根拠法令・関係する計画
- ・水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）
- ・総合的なＴＰＰ関連政策大綱（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）
- ・農林水産業の輸出力強化戦略（平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部決定）
- ・農林水産業・地域の活力創造プラン（平成30年6月1日改訂）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3425）を加工。