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トップ農林水産省農林水産統計調査（農林漁業センサス以外）の実施等

一般会計事業番号 3428担当 農林水産省 統計部 統計企画管理官開始 1926

農林水産統計調査（農林漁業センサス以外）の実施等

農林水産省（統計部 統計企画管理官）の事業。令和7年度当初予算 40.4億円（前年度 33.4億円）、令和8年度概算要求 52.7億円。主な支出先は関東農政局、九州農政局。

令和7年度 当初予算40.4億円
令和8年度 概算要求52.7億円
令和6年度 執行額30.0億円
支出先30者

事業の目的

農林水産行政を支える情報インフラとして、食料・農業・農村基本計画に基づく各種農林水産施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料に活用するとともに、公共財として広く国民に対して情報の提供を行う。

事業の概要

【基幹統計調査　５調査（農林業センサス、漁業センサスは除く）】

統計法第２条第４項第３号のイに基づく、全国的な施策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計として総務大臣が指定するもの。

農業経営統計調査、牛乳乳製品統計調査など５調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費等の実態を把握するため、調査票の配布・審査、データ入力及び集計・公表を行い、農林水産行政施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料とする。

【一般統計調査　34調査】

統計法第２条第７項に基づく、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のもの。

農業物価統計調査、内水面漁業生産統計調査、木材流通統計調査、畜産物流通統計調査など3４調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費等の実態を把握するため、調査票の配布・審査、データ入力及び集計・公表を行い、農林水産行政施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料とする。

現状・課題

・農林水産統計調査は、統計法に基づく公的統計として、総務大臣の承認を受けた調査計画に基づき適切に実施するとともに、正確性のみならず、公表の適時性など品質の確保を図っている。また、政策の動向や利用者ニーズの変化に対応して適時に調査内容の見直し・改善を行っている。

・地方統計職員の減少に対応し、農林水産行政の推進に必要な質の高い信頼性の高い有用な統計データを継続的に整備・提供できるよう、専門調査員・統計調査員や民間事業者への委託を進めているほか、衛星データや行政記録情報を活用した調査業務の簡素化・効率化に資する調査手法の開発に取り組んでいる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.13億円0円35.0億円33.4億円40.4億円52.7億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.5億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
関東農政局—その他3.6億円
九州農政局—その他3.5億円
東北農政局—その他3.4億円
株式会社インテージリサーチ6012701004917一般競争契約（総合評価） 1者2.8億円
中国四国農政局—その他2.5億円
一般財団法人リモート・センシング技術センター8010405009768一般競争契約（総合評価） 2者2.4億円
株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529一般競争契約（総合評価） 2者2.1億円
北海道農政事務所—その他2.0億円
北陸農政局—その他1.4億円
近畿農政局—その他1.3億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：７ 横断的に関係する政策
施策：㉕ 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3428）を加工。