一般会計事業番号 3443担当 林野庁 林政部 林政課開始 2007

林野庁情報誌「林野」に必要な経費

林野庁（林政部 林政課）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は株式会社コームラ、第一企画株式会社。

事業の目的

森林・林業基本法においては、森林及び林業に関する国民の理解を深めることとし、国は情報の提供等必要な施策を講ずるものとしており、情報誌を通じて、森林・林業・木材産業関係者、一般消費者等に対し、林野庁施策や専門性の高い内容を含めた情報をわかりやすい表現で、広く周知するものである。

事業の概要

本事業は、「森林･林業基本計画」に即した重点施策の内容や当庁の取組状況などについて情報誌「林野」に掲載し、計画の推進状況等を広く国民に周知するものである。

・職員等が執筆した原稿を基に、情報誌を編集し、版下を製作する。

・製作した版下をPDFファイルにし、林野庁のウェブサイトに掲載するとともに、SNS等で広報する。

・製作した版下を印刷し、多数の来場者が想定され、閲覧による2次利用が期待できる図書館等のほか、地方公共団体、報道関係者、教育関係者、国有林モニター等へ発送、配布する。

注：図書館利用者や国有林モニターには、パソコンを持たず、電子媒体では情報を入手する手段がない高齢者なども多いため、印刷物の配布は不可欠である。

現状・課題

国土の約7割を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、景観・文化の形成など重要な役割を担っているが、森林・林業に関する施策は、一般に人口の少ない山間地域で実施されており、国民にとって馴染みが薄く、また専門的で分かりにくいと考えられている。このため、施策対象の森林・林業・木材産業関係者はもとより、木材の消費者ともなる一般国民に対し、いかに林野庁の施策情報を分かりやすい表現で、広報し、理解を得るかが課題となっている。

広報活動としては、報道機関に対するプレスリリース、ホームページによる情報提供のほか、紙媒体の情報紙「林野」の発行・配布を行うほか、それらの情報をFacebook、X（旧Twitter）などのSNSで積極的に発信していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：農林水産省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 山林施設災害復旧等事業 93.1億円

根拠法令・関係する計画

• 森林・林業基本法 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3443）を加工。