一般会計事業番号 3444担当 水産庁 漁政部 漁政課開始 1948

水産庁施設費

水産庁（漁政部 漁政課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先は榎本建設株式会社、株式会社三愛ビル管理。

事業の目的

省庁別宿舎等については、宿舎の適切な維持及び管理を行うことを目的とする。

また、官船用電力供給設備については、漁業取締船建造に伴う船舶陸上電力供給施設の改修を目的とする。

事業の概要

経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎）

漁業取締船建造に伴う、船舶陸上電力供給施設の改修を実施する。

現状・課題

水産庁関係の施設としては、船員詰所等及び国立研究開発法人水産研究・教育機構の宿舎がある。宿舎については築後25年以上経過しているものが多く、経年劣化等が進んでいる。

また、漁業取締船建造のため船舶陸上電力供給施設の改修が必要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 水産政策審議会議事録 水産庁 · 最終開催 2026.04.20
• 資源管理分科会議事録 水産庁 · 最終開催 2026.06.11

同じ施策の事業

政策：農林水産省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 漁港関係災害復旧等事業 10.4億円

根拠法令・関係する計画

• 国家公務員宿舎法第５条
• 官公庁施設の建設等に関する法律第１１条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3444）を加工。