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一般会計事業番号 3445担当 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課開始 1952

漁港関係災害復旧等事業

水産庁(漁港漁場整備部 防災漁村課)の事業。令和7年度当初予算 10.4億円(前年度 11.7億円)、令和8年度概算要求 10.4億円。主な支出先は石川県、福島県。

令和7年度 当初予算10.4億円
令和8年度 概算要求10.4億円
令和6年度 執行額48.3億円
支出先33者

事業の目的

災害により被災した漁港や海岸等の速やかな災害復旧の実施及び災害復旧と併せた再度災害の防止により、水産業の維持・発展とその経営の安定に寄与するとともに、国民への水産物の安定供給と漁港背後住民の生命・財産の防護を図る。

事業の概要

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。

①漁港施設等災害復旧事業

災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防、護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率:2/3等)

災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業(補助率:6.5/10等)

②漁港施設等災害関連事業

災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等(補助率:5/10等)

現状・課題

水産業の維持・発展とその経営の安定に寄与するとともに、国民への水産物の安定供給と漁港背後住民の生命・財産の防護を図るため、漁港施設等が被災した場合には速やかな復旧が課題となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
11.4億円11.5億円11.6億円11.7億円10.4億円10.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 137億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
石川県2000020170003補助金等交付12.8億円
福島県7000020070009補助金等交付3.5億円
長崎県4000020420000補助金等交付2.4億円
沖縄県1000020470007補助金等交付2.3億円
富山県7000020160008補助金等交付2.1億円
新潟県5000020150002補助金等交付1.5億円
高知県5000020390003補助金等交付1.5億円
岩手県4000020030007補助金等交付1.5億円
外7府県—補助金等交付1.4億円
北海道7000020010006補助金等交付1.3億円

同じ施策の事業

政策:農林水産省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策:なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3445)を加工。