一般会計事業番号 3499担当 農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課開始 2021

みどりの食料システム戦略緊急対策事業

農林水産省（大臣官房 環境バイオマス政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は北海道農政事務所、九州農政局。

事業の目的

持続可能な農法への転換や地域の資源・エネルギー循環を推進し、将来にわたり食料の安定供給を確保するため、みどりの食料システム戦略に基づく調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減等の取組やそれらを広げるための環境づくりを支援する。【令和７年度補正】

事業の概要

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】

１．環境負荷低減や地域資源・エネルギー利用に向けたモデル的取組への支援

①地域の関係者が集まった協議会に対し、以下の技術実証等を支援する。

ア　化学農薬・化学肥料の使用量低減、高温等の気候変動への適応、アミノ酸バランス改善飼料の導入、先端技術による省力化等

イ　収量・品質等を低下させずエネルギー投入量を低減できる施設園芸における栽培体系への転換

ウ　農業由来廃プラスチックの新たなリサイクル技術等の資源循環や排出抑制のモデル的取組

エ　営農型太陽光発電、次世代型太陽電池のモデル的取組

②都道府県や市町村に対し、以下の体制づくり等を支援する。

ア　みどり認定者の生産面・販売面の課題解決をサポートするみどりトータルサポートチームの整備

イ　地域の資源・再生可能エネルギーを循環利用する地域づくり（農林漁業循環経済先導計画）

ウ　生産から消費まで一貫して有機農業を推進する有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり

③農業者や事業者に対し、以下の取組にかかる経費等を支援する。

ア　有機農業の拡大に向けたスマート農機の導入や販路確保等【みどり法の認定を受けた農業者】

イ　慣行農業から有機農業への転換、有機農業での就農【みどり法の認定を受けた農業者】

ウ　除草機や堆肥舎などの機械・施設の導入【みどり法の特定認定を受けた農林漁業者】

エ　堆肥プラントや物流・加工施設の導入等【みどり法の認定を受けた事業者】

オ　バイオマスプラントの導入等【地域のバイオマスを活用する事業者等】

２．食料システム全体で取組を広げるための環境づくり

民間団体への委託または補助により、以下の取組を推進する。

ア　有機農産物等の通年供給とロット拡大に向けた全国的な流通体制の効率化の実証等

イ　新たな環境直接支払創設に向けた事務効率化の検証、農林水産省の全事業に対する環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた検証など

現状・課題

農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティの衰退、国際情勢の不安定化を背景とした生産資材の高騰などの課題に直面している。加えてＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっており、農林水産業や加工流通も含めた持続可能な食料システムの構築は急務である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 40.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全68者。このほか再委託・再交付の先が 78 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
• 望ましい営農型太陽光発電に関する検討会 農林水産省 · 最終開催 2026.04.15

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑫ 環境政策の推進

根拠法令・関係する計画

• バイオマス活用推進基本法
• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
• 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
• 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
• ・みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
• ・バイオマス活用推進基本計画（令和４年９月６日閣議決定）
• ・地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和７年６月13日閣議決定)
• ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
• ・農林水産省地球温暖化対策計画（令和７年４月15日農林水産省地球温暖化対策推進本部改定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3499）を加工。