一般会計事業番号 4020担当 国土交通省 総合政策局 共生社会政策課開始 2006

総合的なバリアフリー社会の形成の推進

国土交通省（総合政策局 共生社会政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.63億円）、令和8年度概算要求 0.72億円。主な支出先は社会システム株式会社、株式会社サンビーム。

事業の目的

高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考えに基づいたバリアフリー社会を着実に実現する。

事業の概要

国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

現状・課題

バリアフリー法では、高齢者、障害者等、施設設置管理者等の協力したバリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）や、教育活動、広報活動等を通じてバリアフリーに関する国民の理解と協力を求めること、いわゆる「心のバリアフリー」の推進が国の責務とされている。

ハード面におけるバリアフリー整備については、一定規模以上の旅客施設における段差の解消等が着実に進捗している一方、その質的向上が必要とされているところ。

また、心のバリアフリーに係る普及・啓発等の取組には課題が多く残されており、障害当事者からは、高齢者障害者等用施設等の適正利用や、特に緊急時等には周囲の一般の利用者からの支援を求める声等が寄せられている。

そのため、当事者目線に立ったバリアフリー環境向上の促進、教育活動、広報活動等の実施によるバリアフリーに対する国民の理解増進を図り、社会の実現を目指す必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.09億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。

同じ施策の事業

政策：２ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策：３ 総合的なバリアフリー化を推進する

根拠法令・関係する計画

• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4020）を加工。