一般会計事業番号 407担当 警察庁 刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官開始 —

国際刑事警察会議等分担金

警察庁（刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官）の事業。令和7年度当初予算 13.7億円（前年度 11.5億円）、令和8年度概算要求 14.0億円。主な支出先は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）。

事業の目的

国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関間の情報共有及び連携等の国際協力を促進することにより犯罪対策及び捜査能力を強化することを目的とする。

事業の概要

国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。

そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。

なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。

現状・課題

組織犯罪対策第一課においては、金融活動作業部会（以下「FATF」という。）やアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（以下「APG」という。）及びエグモント・グループに参画し、関係各国との犯罪収益移転の防止に関する協力体制を構築し、情報交換等を行っている。近年、FATFではクロスボーダーの場面を含む財産回復に関する議論が活発になっている上、エグモント・グループとの情報交換に関しては、特に暗号資産関連の情報照会件数が増加傾向となっている。暗号資産は、容易に国境を越える性質を有し、一度海外に流出してしまうと財産回復を図ることは困難であることから、国際機関や各国資金情報機関（FIU）との緊密な連携・協力が不可欠である。

また、国際捜査管理官においては、国際刑事警察機構（以下「ICPO」という。）に参画している。複数の国・地域において犯罪を行う国際犯罪組織に対処するためには、加盟各国と連携してICPOの運営に係る分担金を拠出し、関係国の捜査機関等との情報交換、捜査協力等を推進する必要があり、緊密な協力体制の構築が不可欠である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 -0.04億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：６ 組織犯罪対策の推進
施策：６－２ 国際組織犯罪対策の推進

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 407）を加工。