警察庁の予算と事業
警察庁の事業58件、令和7年度当初予算の合計 1,356億円（一般会計 1,356億円、特別会計 0円）。令和8年度要求 1,669億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。
事業数58
令和7年度 当初（事業ベース）1,356億円
うち一般会計1,356億円
令和8年度 要求1,669億円
行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。
予算の大きい事業
| 事業 | 担当 | 当初 | 要求 |
|---|---|---|---|
| 都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費） | 会計課 | 308億円 | 306億円 |
| 都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設） | 交通規制課 | 165億円 | 169億円 |
| 活動経費 | 会計課 | 148億円 | 129億円 |
| 警察施設（国費施設）の整備等 | 会計課 | 84.9億円 | 103億円 |
| 千葉県警察成田国際空港警備隊費 | 警備第一課 | 72.2億円 | 71.8億円 |
| 警察施設（補助施設）の整備等 | 会計課 | 68.3億円 | 61.3億円 |
| 警察通信維持費 | 通信基盤課 | 64.3億円 | 67.6億円 |
| 警察電話専用料 | 通信基盤課 | 58.9億円 | 68.9億円 |
| 警察教養 | （教養） | 44.4億円 | 45.4億円 |
| 警察における科学捜査力の強化 | 犯罪鑑識官 | 42.5億円 | 64.7億円 |
| 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 通信基盤課 | 34.4億円 | 163億円 |
| 通信指令施設の更新整備 | 通信基盤課 | 30.9億円 | 33.5億円 |
| 適正な死体取扱業務の推進 | 犯罪鑑識官 | 28.0億円 | 28.1億円 |
| 国境離島警備部隊費等 | 警備第三課 | 26.1億円 | 28.5億円 |
| サイバー事案対策の推進 | サイバー企画課 | 22.9億円 | 28.5億円 |
| 犯罪被害者等給付金等 | 犯罪被害者等施策推進課 | 21.8億円 | 18.3億円 |
| サイバー事案取締りの推進 | サイバー捜査課 | 21.7億円 | 23.2億円 |
| 警察用車両の整備 | 会計課 装備室 | 17.5億円 | 127億円 |
| 国際刑事警察会議等分担金 | 国際捜査管理官 | 13.7億円 | 14.0億円 |
| 電子計算機運営 | 技術企画課 | 12.3億円 | 11.9億円 |
| 銃器の整備等 | 会計課 装備室 | 10.3億円 | 12.4億円 |
| 皇宮警察本部 | 会計課 | 9.0億円 | 9.2億円 |
| 科学警察研究所 | 会計課 | 7.1億円 | 7.6億円 |
| サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成 | サイバー企画課 | 7.0億円 | 7.6億円 |
| 警察情報通信設備等に関する対策 | 通信基盤課 | 5.2億円 | — |
| 警察大学校庁舎の保守点検等 | （教養） | 3.4億円 | 3.4億円 |
| 警備装備品の整備 | 会計課 装備室 | 3.3億円 | 7.2億円 |
| 情報収集・分析の強化等 | 警備企画課 | 3.3億円 | 3.7億円 |
| 交通取締り資機材等の整備 | 交通指導課 | 2.6億円 | 1.2億円 |
| 総合的な特殊詐欺対策の推進 | 組織犯罪対策第二課 | 2.2億円 | 2.8億円 |
令和8年度に大きく伸びる事業
当初1億円以上で、要求が2倍以上。
| 事業 | 当初 | 要求 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 警察用車両の整備 | 17.5億円 | 127億円 | 7.3倍 |
| 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 | 34.4億円 | 163億円 | 4.7倍 |
| 犯罪被害者支援の推進 | 1.3億円 | 2.9億円 | 2.2倍 |
| 警備装備品の整備 | 3.3億円 | 7.2億円 | 2.2倍 |
| 捜査装備品の整備 | 1.5億円 | 3.2億円 | 2.1倍 |
施策ごとの内訳
| 政策 › 施策 | 事業 | 当初 |
|---|---|---|
| １ 現下の治安上の課題への対応 １－１ 匿名・流動型犯罪グループに対する取組の推進 | 7 | 428億円 |
| ３ 警察活動の基盤の強化 ３－２ 警察情報通信基盤の強化 | 6 | 211億円 |
| ７ 安全かつ快適な交通の確保 ７－３ 道路交通環境の整備 | 4 | 165億円 |
| ４ 市民生活の安全と平穏の確保 ４－１ 総合的な犯罪防止に向けた取組の推進 | 8 | 161億円 |
| ８ 国の公安の維持 ８－１ 重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処 | 8 | 115億円 |
| 警察庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの なし | 3 | 86.5億円 |
| ５ 犯罪捜査の的確な推進 ５－１ 重要犯罪等の検挙向上 | 4 | 71.0億円 |
| ９ デジタル社会の安全・安心の確保 ９－１ サイバー事案対策の推進 | 2 | 44.7億円 |
| ２ 犯罪被害者等の支援の充実 ２－１ 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実 | 2 | 23.2億円 |
| ３ 警察活動の基盤の強化 ３－１ 先端技術・デジタル技術等の活用による警察活動の高度化・合理化 | 3 | 14.5億円 |
| ６ 組織犯罪対策の推進 ６－２ 国際組織犯罪対策の推進 | 1 | 13.7億円 |
| ５ 犯罪捜査の的確な推進 ５－３ 科学技術を活用するなどした緻密かつ適正な捜査の推進 | 2 | 8.8億円 |
| ９ デジタル社会の安全・安心の確保 ９－２ サイバー空間の脅威への対処に係る基盤の強化 | 1 | 7.0億円 |
| ７ 安全かつ快適な交通の確保 ７－１ 歩行者・自転車利用者等の安全確保 | 3 | 4.4億円 |
| ６ 組織犯罪対策の推進 ６－１ 犯罪組織の存立基盤の弱体化 | 2 | 2.0億円 |
| ８ 国の公安の維持 ８－３ 災害への的確な対処 | 1 | 0.28億円 |
| ４ 市民生活の安全と平穏の確保 ４－３ 子供の性被害防止対策の推進 | 1 | 0.05億円 |
会議体（最近の開催・次回）
- 匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会 最終 2026.09.24
- 警察庁政策評価研究会 最終 2026.07.02 · 関係する事業 12件
- 警察庁会計業務検討会議 最終 2026.03.16 · 関係する事業 13件