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トップ警察庁警察通信維持費

一般会計事業番号 333担当 警察庁 長官官房 通信基盤課開始 —

警察通信維持費

警察庁（長官官房 通信基盤課）の事業。令和7年度当初予算 64.3億円（前年度 63.4億円）、令和8年度概算要求 67.6億円。主な支出先は日本電気株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社。

令和7年度 当初予算64.3億円
令和8年度 概算要求67.6億円
令和6年度 執行額62.7億円
支出先32者

事業の目的

本事業は、大規模な事故や災害等が発生した際に現場の状況を的確に把握し、警察本部と現場警察官の間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、災害現場等の映像を、関係警察本部、警察庁等に伝送するための衛星回線の利用のほか、情報通信機器に対する保守委託契約を実施し、犯罪の捜査等に必要なシステムの運用等必要となる機能の維持を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、衛星通信の特徴である広域性、同報性及び耐災害性を生かし、災害現場等から映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約及び情報通信機器に対する保守委託契約を実施する事業である。

実施内容は、①衛星通信回線の確保、②保守委託契約の２つである。

現状・課題

【現状】

警察では、大規模な事故や災害等がいつ何時発生しても、現場の状況を的確に把握し警察本部と現場警察官の間の指揮命令や連絡等を円滑に行うため、災害現場等の映像を、衛星通信回線を利用して関係警察本部、警察庁等に伝送している。また、情報通信機器に対する保守委託契約等を通じ、必要な機能の維持を図っている。

【課題】

本事業は、警察活動を円滑に実施する上で必要不可欠な事業であることから、仕様の見直し等を行い競争性・透明性を確保し、効率的な事業の実施に努めるともに、24時間365日運用できるよう維持に当たる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
80.1億円65.4億円64.2億円63.4億円64.3億円67.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
日本電気株式会社7010401022916随意契約（その他）7.5億円
スカパーＪＳＡＴ株式会社7010401072259国庫債務負担行為等5.2億円
三菱電機株式会社4010001008772随意契約（その他）2.7億円
その他—その他1.8億円
株式会社パスコ5013201004656一般競争契約（最低価格） 2者1.7億円
株式会社ソリトンシステムズ3011101011691一般競争契約（最低価格） 1者0.54億円
ニュービルメン協同組合8010505001534国庫債務負担行為等0.37億円
株式会社インフォマティクス3010401131679一般競争契約（最低価格） 1者0.32億円
株式会社ワイイーシーソリューションズ9020001029549一般競争契約（最低価格） 4者0.30億円
瀧定名古屋株式会社6180001037794一般競争契約（最低価格） 4者0.25億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：３ 警察活動の基盤の強化
施策：３－２ 警察情報通信基盤の強化

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 333）を加工。