警察情報通信設備等に関する対策

警察庁（長官官房通信基盤課）の事業。令和7年度当初予算 5.2億円（前年度 7.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日立製作所。

令和7年度当初予算5.2億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額22.2億円

支出先20者

事業の目的

本事業は、警察情報通信設備等のうち、設置年数50年を経過した無線中継所の更新・改修を実施するほか、耐用年数を超過した各種情報通信機器の更新整備を実施し、これら警察情報通信設備等の安定した運用を図ることにより的確な警察活動を行う上で必要な通信を確保することを目的としている。

本事業は、警察情報通信設備等の更新整備を実施する事業である。

実施内容は、①「令和３年度を基準として、設置年数50年以上経過した無線中継所の更新・改修」、②「耐用年数を超過した警察電話用交換装置の更新整備」、③「耐用年数を超過した衛星通信システムの更新整備」、④「耐用年数を超過したヘリコプターテレビシステムの更新整備」の４つである。

【現状】

令和６年度は、無線中継所の更新・改修に向けた取組を１か所で実施したほか、警察電話用交換装置、衛星通信システム及びヘリコプターテレビシステムの更新整備に向けた取組の一部を実施した。

【課題】

各種情報通信機器の整備等に当たり、人件費、部材等の高騰を踏まえ、引き続き、契約実績・市場調査に基づく金額の精査、仕様の見直し・点検等を推進するとともに、競争性・透明性を高めていく必要がある。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	14.9億円	7.8億円	5.2億円	—

当初予算。

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社日立製作所	7010001008844	随意契約（不落・不調）	10.1億円

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：３警察活動の基盤の強化
施策：３－２警察情報通信基盤の強化

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6447）を加工。