警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等
警察庁（長官官房 通信基盤課）の事業。令和7年度当初予算 34.4億円（前年度 11.8億円）、令和8年度概算要求 163億円。主な支出先は東日本電信電話株式会社、東京センチュリー株式会社。
令和7年度 当初予算34.4億円
令和8年度 概算要求163億円
令和6年度 執行額87.0億円
支出先31者
事業の目的
本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を確実に実施することにより警察活動に必要な電話や無線、各種情報通信システム等を停止させないことを目的としている。
事業の概要
本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させないことを目的として、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施する事業である。
実施内容は、①警察本部の移転等対策、②警察署等の移転等対策の２つである。
現状・課題
【現状】
警察では、これまで警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させることなく各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施している。
【課題】
各種情報通信機器の整備等にあたり、人件費、部材等の高騰化を踏まえ、引き続き契約実績及び市場調査に基づく金額の精査、仕様の見直し・点検等により競争性を高める検討を実施していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23.2億円 | 27.4億円 | 11.6億円 | 11.8億円 | 34.4億円 | 163億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 148億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東日本電信電話株式会社 | 8011101028104 | 国庫債務負担行為等 | 74.5億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 国庫債務負担行為等 | 1.6億円 |
| 株式会社パスコ | 5013201004656 | 随意契約（その他） | 1.3億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 随意契約（その他） | 0.89億円 |
| 日本スペースイメージング株式会社 | 4010001033317 | 随意契約（その他） | 0.65億円 |
| その他 | — | その他 | 0.37億円 |
| 三菱電機株式会社 | 4010001008772 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| 株式会社日本デジコム | 7010001063732 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| パナソニックコネクト株式会社 | 3010001129215 | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス | 3100002001545 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 警察庁政策評価研究会 警察庁 · 最終開催 2026.07.02
- 警察庁会計業務検討会議 警察庁 · 最終開催 2026.03.16
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政策：３ 警察活動の基盤の強化
施策：３－２ 警察情報通信基盤の強化
- 警察通信維持費 64.3億円
- 警察電話専用料 58.9億円
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- 警察情報通信設備等に関する対策 5.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 335）を加工。