警察用車両の整備
警察庁（長官官房 会計課 装備室）の事業。令和7年度当初予算 17.5億円（前年度 4.5億円）、令和8年度概算要求 127億円。主な支出先はトヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社。
事業の目的
各種警察活動の基盤となる警察用車両を国が整備し、これを有効に活用することで全国的に一定水準の警察機動力を確保する。
事業の概要
迅速かつ的確な各種警察活動を確保するため、警察機動力の中核となる警察用車両の整備を図る。
現状・課題
日々発生する事件・事故に迅速かつ適切に対応し、国民生活の安全・安心を確保するためには、警察機動力の中核となる警察用車両の円滑な運行は不可欠であるため、継続的かつ計画的な車両の減耗更新を行っていく必要があるが、近年、原材料及び人件費の高騰や先進安全装置の標準化等により車両価格が高騰している情勢下において、車両定数の削減等の取組を推進して必要な予算の確保に努めるも、老朽化した全車両の減耗更新には至らず、車両の更新が滞留している状況である。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、令和12年度末までに車両約19,000台の更新を目標としており、国土強靱化の観点からも老朽化した車両の計画的な減耗更新を行うとともに、政府が取り組んでいる脱炭素を推進するため、電動車の導入を進めていくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 18.7億円 | 7.7億円 | 7.6億円 | 4.5億円 | 17.5億円 | 127億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 55.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全44者。このほか再委託・再交付の先が 36 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 1180301018771 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 36.5億円 |
| 日産自動車株式会社 | 9020001031109 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 15.4億円 |
| 株式会社トノックス | 4021001037158 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 11.5億円 |
| スズキ株式会社 | 8080401002431 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 11.0億円 |
| 株式会社ホンダモーターサイクルジャパン | 6030001050011 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 3.7億円 |
| ダイハツ工業株式会社 | 3120901019710 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 2.4億円 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 7010401029044 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.15億円 |
| 中外石油株式会社 | 7010001022647 | 随意契約（少額） | 0.06億円 |
| 東京瓦斯株式会社 | 6010401020516 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 宇田川株式会社 | 5010901037325 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 警察庁政策評価研究会 警察庁 · 最終開催 2026.07.02
- 警察庁会計業務検討会議 警察庁 · 最終開催 2026.03.16
同じ施策の事業
政策：３ 警察活動の基盤の強化
施策：３－２ 警察情報通信基盤の強化
- 警察通信維持費 64.3億円
- 警察電話専用料 58.9億円
- 警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等 34.4億円
- 通信指令施設の更新整備 30.9億円
- 警察情報通信設備等に関する対策 5.2億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 345）を加工。