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トップ警察庁総合的な特殊詐欺対策の推進

一般会計事業番号 365担当 警察庁 刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第二課開始 2012

総合的な特殊詐欺対策の推進

警察庁（刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第二課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.8億円。主な支出先は株式会社ＪＥＣＣ、ミツイワ株式会社。

令和7年度 当初予算2.2億円
令和8年度 概算要求2.8億円
令和6年度 執行額2.5億円
支出先52者

事業の目的

高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にある特殊詐欺について、各種被害防止対策を推進するとともに、受け子等の実行犯の検挙や上位者への突き上げ捜査、犯行に利用された電話等に対する犯行ツール対策などの取組を官民一体となって推進し、その被害を減らすことを目的とするもの。

事業の概要

特殊詐欺の被害を未然に防ぐため、特殊詐欺事件等の捜査で押収した犯行に利用されていたと認められる名簿のリスト（データ）化を事業者に委託し、当該リストを都道府県警察へ還元する。各都道府県警察において、同リストを活用してコールセンター事業者がリスト登載者に被害防止を目的とした啓発の電話を架ける。

また、犯行に利用された電話番号に対し、委託事業者が架電システムを用いて繰り返し架電し、警告メッセージを流すことにより、被疑者の出頭を促すとともに、当該番号を犯行に使用できないようにする。

さらに、特殊詐欺の捜査に有効な資機材、車両、拠点を借り上げるなどし、犯罪者グループ等に対する捜査を効果的かつ効率的に推進することで、取締りを強化する。

このほか、捜査関係事項照会書による事業者への照会の効率化及び各種データの集約・分析等を行うため、機器の整備・運用を行う。

なお、警告電話事業は平成29年度から、その他の事業は平成24年度から実施している。

現状・課題

令和６年中の特殊詐欺の被害額は、過去最悪となるなど、極めて深刻な情勢にある。このような中、警察においては、「国民を詐欺から守るための総合対策」及び「いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策」に基づき、各種対策を強力に推進してきたところであるが、一層複雑化・巧妙化する詐欺等の手口の変化に応じて機敏に対策を改善するとともに、犯罪グループを摘発するための実態解明の取組や犯罪グループと被害者との接点の遮断といった抜本的な対策を強化するため、両対策を統合する形で令和７年４月22日の犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が決定されたところであり、引き続き、関係省庁、関係団体、事業者とも連携・協力しながら、一層強力に各種施策を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.3億円1.0億円1.8億円2.3億円2.2億円2.8億円

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全52者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ＪＥＣＣ2010001033475国庫債務負担行為等 1者0.61億円
ミツイワ株式会社9011001022577一般競争契約（最低価格） 3者0.25億円
株式会社ＫＳＫテクノサポート8013401002465一般競争契約（最低価格） 1者0.17億円
株式会社ＮＴＴネクシア7010401032840一般競争契約（最低価格） 1者0.17億円
栃木県警察5000020090000補助金等交付 1者0.17億円
その他—その他0.16億円
大阪府警察4000020270008その他0.10億円
埼玉県警察1000020110001補助金等交付 1者0.10億円
福岡県警察6000020400009その他0.10億円
大分県警察1000020440001その他0.09億円

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 365）を加工。