一般会計事業番号 330担当 警察庁 人事課 （教養）開始 2009

警察大学校庁舎の保守点検等

警察庁（人事課 （教養））の事業。令和7年度当初予算 3.4億円（前年度 3.4億円）、令和8年度概算要求 3.4億円。主な支出先は警察大学校。

事業の目的

警察大学校庁舎の保守点検等を行う施設等管理業務については、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年６月２日法律第51号）に基づき、平成21年度に国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスの実現を目指す市場化テストの対象として選定され、平成21年度から令和元年度までの間市場化テストが行われてきた。

令和元年度に市場化テストは終了したものの、令和２年度以降についても市場化テスト時のノウハウを継承し、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、警察大学校の利用者に対し、提供できうる庁舎施設の快適な利用環境の質を確保することを目的として実施するものである。

事業の概要

警察大学校庁舎の①電気・機械設備の維持管理業務、②警備・受付業務、③清掃業務、④植栽維持管理業務、⑤エレベータ等維持管理業務及び⑥映像・音響設備維持管理業務の６業務について、一括に統合し、民間事業者と複数年度にわたる委託契約を締結している。

委託契約の期間は、令和２年度から令和６年度までの５ヵ年の契約となっている。

現状・課題

平成21年度から令和元年度にわたる市場化テストの結果、一定の評価を得たことにより、官民競争入札等管理委員会の審議を経て市場化テストの対象から外れることとなったものの、同委員会から以降の同事業実施に当たっても、引き続き国民のため公共サービスの質の維持向上及びコストの削減を図っていくことが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 現下の治安上の課題への対応
施策：１－１ 匿名・流動型犯罪グループに対する取組の推進

• 都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費） 308億円
• 警察施設（補助施設）の整備等 68.3億円
• 警察教養 44.4億円
• 総合的な特殊詐欺対策の推進 2.2億円
• 特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業 1.6億円
• 警察施設（補助施設）の整備等（災害復旧） 0.25億円

根拠法令・関係する計画

• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 330）を加工。