一般会計事業番号 366担当 警察庁 生活安全局 生活安全企画課開始 2019

特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業

警察庁（生活安全局 生活安全企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先はエイベックス株式会社。

事業の目的

特殊詐欺の被害は、依然として高齢者を中心に高い水準で発生しており深刻な状況にある一方、近年では比較的若い世代の被害も見られるなど、対象が広がりつつある。こうした現状を踏まえ被害に遭いやすい高齢者だけでなく、子・孫世代を含む幅広い世代に向けて効果的な広報啓発を行うことで、高齢者等の被害を家族や地域全体で防ぐ意識、すなわち、世代を超えた絆による防犯意識の向上及び、国民一人一人による具体的な被害防止対策の実践を促し、もって特殊詐欺被害の未然防止を図る。

事業の概要

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。

また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開する。

現状・課題

令和６年の特殊詐欺の認知件数（以下「総認知件数」という。）は21,043件、被害額は718.8億円と、前年に比べてそれぞれ10.5％、58.8％の増加となっている（認知件数は４年連続増加、被害額は３年連続増加）。認知件数のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は65.4％と、前年の78.4％よりも減少したものの、高止まりが続いている。（警察庁「特殊詐欺認知・検挙状況等（令和６年）」）。

これら特殊詐欺被害の状況を踏まえ、国民に対し、特殊詐欺被害の実態や具体的な防犯対策等を周知する必要があるが、被害対象となることが多い高齢者のみならず、その子や孫世代を含む幅広い世代も巻き込み、家族や地域の絆で、特殊詐欺被害防止の意識を醸成・向上させ、国民一人一人の具体的な被害防止対策の実践に繋げるような効果的な広報啓発活動を展開する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

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• 特殊詐欺・闇バイト

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政策：１ 現下の治安上の課題への対応
施策：１－１ 匿名・流動型犯罪グループに対する取組の推進

• 都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費） 308億円
• 警察施設（補助施設）の整備等 68.3億円
• 警察教養 44.4億円
• 警察大学校庁舎の保守点検等 3.4億円
• 総合的な特殊詐欺対策の推進 2.2億円
• 警察施設（補助施設）の整備等（災害復旧） 0.25億円

根拠法令・関係する計画

• 「世界一安全な日本」創造戦略2022
• オレオレ詐欺等対策プラン
• 国民を詐欺から守るための総合対策2.0
• ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 366）を加工。