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トップ警察庁都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）

一般会計事業番号 349担当 警察庁 長官官房 会計課開始 1954

都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）

警察庁（長官官房 会計課）の事業。令和7年度当初予算 308億円（前年度 302億円）、令和8年度概算要求 306億円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算308億円
令和8年度 概算要求306億円
令和6年度 執行額296億円
支出先34者

事業の目的

警察事務は、国家的性格と地方的性格を共に有することから、国として治安責任を応分に負担し、また、全国的な治安の均質性を維持するとの考え方に基づき、一般の捜査活動等に要する経費を補助しているもの。

事業の概要

都道府県の支弁する経費のうち、警視以下の階級の警察官その他の警察職員の人件費等警察職員の設置に伴い必要となる経費以外のものについて補助（一般行政費補助金（10分の５））するものであり、具体的には、一般の犯罪捜査、防犯活動、交通取締り、車両の維持費等に要する経費を補助している。また、大規模な災害等における警備のための出動に係る機動隊の超過勤務手当について補助（機動隊超過勤務手当補助金（10分の10））しているほか、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、警視庁警察官の超過勤務手当について補助（首都警察特別補助金（定額））している。

現状・課題

様々な社会情勢を背景として、近年の犯罪情勢は、総数に占める割合の大きい罪種・手口を中心に刑法犯認知件数の総数が増加しているほか、必ずしもこうした指標では捉えられない情勢もあり、依然として厳しい状況にあることから、引き続き都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費を補助する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
335億円297億円309億円302億円308億円306億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付133億円
その他—その他70.0億円
警視庁8000020130001補助金等交付50.0億円
その他—その他38.8億円
民間会社ＡＨ—指名競争契約（最低価格） 2者27.2億円
警察職員、外部講師等—その他20.0億円
大阪府警察4000020270008補助金等交付19.8億円
北海道警察7000020010006補助金等交付15.8億円
警察職員—その他15.0億円
神奈川県警察1000020140007補助金等交付14.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 現下の治安上の課題への対応
施策：１－１ 匿名・流動型犯罪グループに対する取組の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 349）を加工。